産経新聞とFNNが「緊急事態条項に66.2%が賛成、若年層では82.6%」という世論調査を発表。
ほんとかよ？
内閣が緊急事態だ！って宣言したら、そのまんま衆議院議員議席に居座ることできるんだけど、知ってる？
緊急事態宣言したら、勝手放題法律作れるって、わかってる？
思想とか言論とか集会とか、いろんな自由も取り上げることできるって、いいの、そんなことで？
ヒトラーが独裁体制仕上げたの、この手使ったって、わかっても、賛成するの？
そんなこと聞いてないよぉ、って慌てるんじゃないかねぇ、若手の皆さん。
ついでに、現憲法には、災害とかで選挙できない時は、参議院が仕事引き受ける仕組みになってるし、これまでも災害では、国の一括支配より、地域の決定権が大切だって自治体は言ってるんだけど。
世界の例で見ても、戦争中でも、地震被害のさ中でも選挙は実施されていて、かえって普段より投票意欲が上がったって実例あるんだ。
知らないよなぁ、きっと。
漠然と非常時にゃ特別の体勢で取り組んだ方がいいんじゃないかなぁ、くらいの思いで賛成してるんだと思うのよ。
スパイ防止法とか、国旗損壊罪とか、国家情報会議設置法とか、どれも詳しい説明、メリット、デメリットをしっかり伝えられて賛否を決めちゃいないと思うのよ。
なんとなくわかった気、まっいいんじゃない？的な適当さ、人によっちゃ政府が言ってるんだから任せとこ、あたりで判断してるんじゃないかなぁ。
だから、産経・FNNみたいな結果が出て来る。
一旦出された結果てのは、一人歩きするからね、国民の意思はこうだ！ってお墨付き与えちまうからね、それに力もらって政府与党はずんずん進めて行くからね、ヤバイでしょ、これ。
実体を分かり易く伝えず、問題点は隠したまま、アンケート取ってそれを発表して行く、これってもはや世論誘導システムになってる気がするのよねぇ。特に、産経なんかは、はっきり意図をもって紙面作りしてる。そのこともよく知らずに、全国紙の一つだからって、信じてたら、完全に一定方向に引っ張っていくためのアンケートとして働くと思う。
結論としては、
まず、法案や懸案の中身内容をもっとわかりやすく正しく伝える。これは日ごろからの努力も必要だ。
質問項目も、決して意図的に結論を導くことのないように心がける。
調査対象についても、電話一辺倒なんてあり得ないし、携帯やネットでも、よほど判断をち密にしないと、とんでもない結果を出して、世間を誤り導くことになる、そのあたり、よくよく理解して、やって欲しいもんだよ。
くれぐれもアンケート結果を鵜呑みにしない、一喜一憂しない、全体の構図の中で判断する、なんて、なかなか難しいことだけどね。
